平成２７年度、上尾市の予算が決まりました。
耐震診断に関しては30,000 耐震補強工事に関しては400,000 となりました。つまり耐震診断と耐震補強を行った場合４３０，０００を補助しますということになります。 実際のところ、上尾市の場合補助金の消化が悪いようです。 何故使われないか訳は、私が思うに補助金が少ないことです。 耐震診断に係る金額は、一般診断法でちゃんと現場を調査した場合100,000円はかかります。 つまりお客様の負担が70，000円となってしまいます。 そして耐震診断の補助金対象は昭和56年以前に建築された物が対象になるので、私の経験上ほとんどの建物が耐震補強が必要と結果が出ます。 そこで補強をしたらいくらかかるの？と言う話になるのですが、診断の結果にもよりますが200万以上のお金がかかるのが実情です。 その場合上尾市の補助が40万としても160万以上の自己負担となります。 昭和56年以前の建物保有者は高齢者が多く年金生活の中でその金額を捻出するのは不可能であるケースが多いのが実情です。 私は隣町のさいたま市の耐震診断員でもあり、さいたま市が実施している無料耐震診断の調査員でもあります。 さいたま市の場合その耐震診断費用を全額負担しますという制度なのです。 この制度が出来てからは耐震診断の実績が劇的に増えました。 さらに補強に関しての補助金についても、補強設計と補強工事の合計を120万を限度としています。 この場合、診断は無料ですから何の問題もなく依頼出来ます。 補強に関してもかなりのボリュームの補強工事を行うことが出来ます。 今年度は国も耐震補強化率を加速させようと国庫の補助も増額しているのですから、もう少し補助率を上げて、耐震化への敷居を低くしておかないと、いざ震災が起きたときに後悔する事になると思います。 どうせ診断を受けないし補強しないのだから補助金も少なくて良いや。。。。ではなく、 まずは無料で診断し、補強するなら最大限補助しますよ。。。。。と考え方を変えないとダメでしょうね。 以上大変ネガティブな意見でした。しかし市民の税金の中から43万円も補助していただけるのなら、建築士・工務店として何が出来るかを考えましょう。
最近、無料で耐震診断を行いますというチラシが撒かれますが、ご注意ください。
前にも述べたとおり公正に診断するには￥１００，０００は最低かかります。
そして昭和56年以前の建物はほぼほぼ安全な基準に達していないので、補強工事でその分は回収できるという考えの上での無料診断です。
それでは、どうやって公正な診断を受けられるか？
各市の建築指導課や上尾市の場合建築安全課がありますのでそちらで、耐震診断を行える地元の建築士のリストを見せてもらうか。
耐震診断の基準を作っている国の機関 財団法人日本建築防災協会のホームページより近所の登録されている建築士を探してコンタクトをとられることをおすすめいたします。
