2022年4月22日、今まで建築基準法に無かった断熱・省エネに関する適合義務化が2025年4月1日より法制化されることが閣議決定されました。
確認してみてくださいというのは、少なくとも最低基準である断熱等級4をクリアしているか。
建築基準法による基準とは最低限の基準を定めることであり、現実的に十分な基準では無いことはお気づきかと思います。
現実的には断熱等級5または6が望ましいです。
あわせて、気密性能はとっても重要で気密対策や気密測定などが必要なので合わせてご確認してください。
この最低基準が満たされていないと言うことは2025年の義務化施行時において、既存不適格建築物に自動的になってしまい、現行の法律を満たさない家と言うことになってしまいます。
もしもお家を売却しようとする場合、改めて断熱等級4以上に断熱改修をしないと融資を受けづらいため、売却価格が安くなりがちというデメリットが発生します。
資産価値という目線では無く、住まわれるにあたっても断熱性の低い家は、近年上昇が激しい光熱費を沢山払わなくてはいけませんし、決して快適な家にはなりません
風通しの良い、暑さ寒さが体を鍛えるから良いんだ….では無く、一度環境の良い光熱費の少ない家に住まわれれば、納得されると思います。
ちなみに、一昨年 菅総理大臣が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の宣言され、本来2020年に施工される予定だった省エネ義務化が取り下げられていましたが、国の検討が行われ2025年にやっと義務化が施工されることになったわけです。
実は、建築基準法とは別に住生活基本法という法律があり、その中に住宅性能表示制度というのが有ります、そこには長期優良住宅や低炭素建築物、フラット35などの基準があり、既に最低基準は断熱等級5であり、2022年秋には断熱等級6・7が制定される予定です。
断熱等級5まではスタンダードであり、快適に生活するには断熱等級6は必要かと思います、さらに断熱性を向上させた断熱等級7はコストの上昇を考えて計画されるのが良いかと思います。
