昨年9月に住宅金融支援機構さんのヒアリングを受けました。
断熱・耐震等の性能向上リフォーム・リノベーションの実態とどうしたらもっと普及するのか？と言うテーマでした。
私は、補助金の充実と手続きの簡素化、中古住宅のリフォーム・リノベーションへの低金利での公的融資の必要性、そして国民への新築では無く、高性能リノベーションの選択が有る事を伝えることが重要だと提案いたしました。
そして、2022年4月、国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設しました。
新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不可欠と判断し、新設するものです。
個人向け住宅で断熱工事や省エネ設備の設置工事を行う際、住宅金融支援機構の融資を利用できるようにする。
国は制度創設のための予算としては、住宅金融支援機構への出資金10億円を計上している。
具体的にはまだ運用がいつからとの発表が無いが（10月1日と思われる）、住宅の資産価値を上げる性能向上リフォーム・リノベーションの普及が促進されるのは間違えないと思います。
