浸水危険エリアの制定と住宅建築の許可制

最近の豪雨による河川の氾濫・土砂崩れによる被害は甚大であり

今までは大規模河川の氾濫によるハザードマップしか判らなかったが

中小河川の氾濫もハザードマップの対象となる。

また、2/2閣議決定された「流域治水関連法案」で

災害時に浸水リスクの高いエリアに住宅を建設する場合は

浸水被害防止区域を設定し、住宅・施設の建設時には浸水被害の安全性を

証明し許可を受けることが義務化される。

100年に一度起こるかという被害かもしれないが、最近の豪雨・台風の規模は想像以上に大きく

危険地域においては、発生頻度が高くなる恐れがあります。

生命の安全と財産を守るためにはハザードマップを読み解き、リスクを回避することが必要かと思います。

災害の復旧は大変な時間とお金がかかります、新たに危険地域に住宅を建築される場合は必要なことと思います。