国土交通省は
２０２１年度に住宅の瓦屋根の強風対策を強化するため、
安全性の診断や改修を支援する制度を設ける、とのこと。
新築の場合、
2022年1月からガイドライン工法を建築基準法の告示基準に位置付け、
全ての建築物に義務付けられます。
既存建築物の場合、
義務付けの対象外ですが、
築後20年経過している瓦屋根の建築物は
既存不適格になるおそれがあります。
（2001年にガイドライン工法が確立されたため）
ガイドライン工法とは（全日本瓦工事業連盟ＨＰ）
http://www.yane.or.jp/kawara/guide.shtml